2007年11月24日 14:43
京都府の光ファイバー網を整備した際に、国の補助条件をクリアするため、税金を使用してパソコン45台を850万円で購入するものの、その大半を死蔵する結果に。
京都デジタル疏水ネットワークの整備の際に、国の補助条件をクリアするため、パソコン45台を850万で購入。
その45台のうち、宮津市など14市町・消防組合の15台は市民の入れない電算室やロッカー内、執務室に置かれたままに。城陽市など12市町の17台は職員用に。伊根町など13町・消防組合の13台は窓口などに置くも利用状況が無い、もしくは不明という状態。
八幡市は、あくまで自治体側の負担を減らすためのパソコン導入と言い、京田辺市は、国の補助を得る名目だったと開き直っている様子。
補助制度によって、府の単独事業に3割、府と市町村などの連携事業に5割の補助金を国から得た。
その内訳は、府の3億4400万円、市町村側の4300万円。結果として、ネットワーク整備の実費は5億4800万円で済むことに。
850万円をドブに捨てて、結果として3億8700万円の補助金を受けて実費を浮かせるのは京都府の戦略としては有りなのかな？
少しでいいから、こんな甘い汁を吸ってみたいものですね。